活動一覧｜佐々木朋和

ACTIVITIES

活動一覧

01

人口減少対策強化による担い手の確保

この10年の人口減少には、県政のそつがなく穴の無い70点の行政では歯止めをかけることが出来ませんでした。そのため、私は地域課題のかゆいところに手が届く100点、120点の施策を掲げます。

岩手県では深刻な人口減少と担い手不足に直面しています。合計特殊出生率が全国下位に低迷する中、若年層の県外流出も深刻な課題となっています。現状を放置すれば、地域を支える人材の確保が一層困難になるでしょう。

　私は、かゆいところに手が届く100点、120点の施策を提案し、ひとつひとつの分野で改革を重ねることで、県民生活の向上と人口減少に歯止めをかけたいと考えています。特に、女性が活躍できる多様な雇用の場の創出と、地方の閉塞感を打破する取り組みを強化することで、若年層の女性の定着を図ります。また、共働き世帯への支援を拡充し、女性が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりを推進します。こうした施策を通じて、合計特殊出生率の向上と担い手の確保を目指していきます。

　加えて、県が表彰してきた「元気なコミュニティ百選」の活動が、人口減やコロナ禍、物価高騰で困難になっている実態があります。県としてこうした先進的取り組みへの継続支援を強化します。また、人口減少期間が続く中で、次世代に過度な負担を残さない適正な縮小の仕組みづくりも重要です。さらに、公共施設の維持が困難になりつつある中、紫波町のオガールプロジェクトのように、公民連携により民間の力を活用した公共サービス継続を県として支援していきます。

02

県民所得の引き上げ

岩手県が人口減少に歯止めをかけるためには、県民一人ひとりの所得を確実に押し上げていく必要があります。そのカギとなるのが、県内産業の活性化と高付加価値化です。

岩手県民の所得向上のためには、産業の活性化と高付加価値化が不可欠です。

まず、製造業の集積地域では、地場企業の増設や非製造業への支援を強化することで、雇用の受け皿を広げます。中小零細企業が8割を占める本県では、従業員の働き方改革と賃金アップを後押しし、人材確保と定着を図ります。

農林水産業においても、高付加価値化へ注力します。酪農や畜産では、いわて牛のブランド化推進と生産コスト削減で収益向上を目指します。園芸作物では、気候変動に対応した品種開発と基盤整備を進め、労働生産性を高めます。林業は自伐型林業の育成や県産木材の住宅利用促進など、新たな雇用創出と付加価値向上を目指します。

観光業では、中尊寺900年、大船渡線100年などの記念事業を契機とした誘客に取り組むとともに、インバウンド需要の取り込みを図ります。施設の高付加価値化に向けた設備投資支援なども行います。

こうした取り組みを強力に推進することで、県民所得の向上と人口流出防止を実現します。

03

子供たちの学力・運動能力の向上と子育て支援

子供たちの未来が頼りになる岩手県を実現するためには、教育環境の整備と子育て支援が極めて重要です。

まず教育面では、都会と比べて地方に学習機会の格差が生じていることが課題です。東京では受験生支援事業が行われているのに対し、本県では塾代助成にとどまっています。この格差が進学率の低迷や、若者の県外流出につながっていると考えられます。そこで、全国平均を上回る学力・運動能力の育成に努め、県内での進学機会を確保します。地域に根差した部活動への支援や、フリースクール、プレイパークなどの居場所づくりにも注力していきます。

あわせて、子育て世代への支援の充実も図ります。ダブルケア世帯が抱える課題に対し、ワンストップ相談窓口の設置や、福祉・労働両面からのサポートを実施します。産後ケア事業では、ショートスティなど機能の拡充を進めます。障がいのある児童生徒への支援としては、看護師の常駐や移動支援の充実などきめ細かな対策を講じていきます。

こうした取り組みを通じて、子供たちが夢を追求できる環境を整え、様々な分野で活躍する人材を育成していきたいと考えています。

04

社会基盤の強化

県民生活の基盤となる社会インフラの整備は、最優先で取り組むべき重要課題です。治水対策、医療・介護体制の改善、地域交通網の確保など、多角的なアプローチが必要となります。

まずは河川整備を着実に進め、水害対策を万全なものにしていきます。黄海川、砂鉄川、千厩川などの主要河川について、河道掘削、護岸工事、堤防補修などのハード対策を計画的に実施するとともに、内水ポンプ機能の強化など、総合的な治水対策を講じていきます。あわせて、豪雨時に砂利道路から住宅地が孤立するリスクへの対応として、市町道の拡幅、側溝整備を進めるよう、市町への働きかけを強化します。

医療・介護分野でも喫緊の課題があります。県立病院での医師不足は深刻であり、産科や救急、麻酔科などの偏在解消に向けた取り組みを県に強く求めていきます。コロナ禍においては、医療従事者や介護施設の方々が懸命な努力をされ、感謝の念に堪えません。こうした経験を教訓に、医療と介護の連携をより緊密なものとし、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

加えて、地域交通網の維持が重要な課題となっています。大船渡線をはじめとするローカル線については、利用促進策の強化と国への要望活動を積極的に行い、存続に向けた取り組みを前に進めていきます。

こういった社会基盤整備を強力に推し進めることで、県民生活の安全・安心を守り抜いていく決意です。

05

DX・脱炭素等新産業及び起業家支援推進

時代に合った新産業の創出と、次代を担う起業家の支援が不可欠な重要課題となっています。

一関青年会議所が中心となった若者7団体による「いちのせき若者ビジョン」の策定や、一関市の企業支援室設置、一関高専生の起業増加など、本地域では若者を中心としたまちづくりや起業の機運が高まっています。そういった取り組みを後押ししていくとともに、青年経済人と共に新産業視察や公民連携プロフェッショナルスクール受講など、地域内経済循環を高める事業について学びを深めています。

これらの経験を活かし、新産業及び起業家支援を積極的に推進していきます。